李在明（イ・ジェミョン）政権の閣僚候補者に対する人事聴聞会が14日から行われているなか、国防部長官候補に指名された、与党「共に民主党」の安圭伯（アン・ギュベク）議員は、李政権の任期内に戦時作戦統制権の移管を完了するという方針を改めて明らかにしました。
 
安議員は15日、国会国防委員会で開かれた人事聴聞会で、「戦時作戦統制権の移管には、どれほどの期間が必要だと見ているか」という質問に対し、「李在明政権中の移管を目標としている」と答えました。
 
また、戦時作戦統制権の移管に対する見解を問う質問には、「2006年以降、韓米間の合意に基づき定期的な評価などのステップを経て、韓国軍の血のにじむ努力により相当な成果を上げてきたと理解している」と述べました。
 
戦時作戦統制権は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2006年11月に韓米間で2012年4月の移管で合意されましたが、李明博（イ・ミョンバク）政権時に2015年12月へ延期され、朴槿恵（パク・クネ）政権では具体的な時期を定めず、条件が整い次第移管することで再び合意されました。
 
安議員が述べた「相当な成果を上げた」との発言は、戦時作戦統制権の移管条件を満たすための韓国軍の努力が進展していることを意味すると解釈されます。
 
戦時作戦統制権が移管されることによる軍事費の増加幅については、「研究結果によって異なるが、およそ21兆ウォンと見積もっている」と説明しました。
 
一方、移管にともなう限定的な核武装の必要性に関する問いには、「NPT＝核拡散防止条約を脱退しない限り、韓半島に核を持ち込むのは容易ではない」と述べました。

ところで、李政権の任期内に戦時作戦統制権の移管について、大統領室は、「あくまで候補者としての個人的な見解だ」との慎重な立場を示しました。
 
大統領室の報道官は、15日午後に行われた記者会見で、「戦時作戦統制権の返還は、李在明政権が突然持ち出したものではなく、歴代政権が共通して直面してきた課題だ。李政権としても、大統領選の公約としてすでに言及してきた事項だ」と述べました。 
 
そのうえで、「『5年以内』といった具体的な時期や期限については、大統領府として一切検討していない」と強調しました。