韓国の消費者心理が、主要国のなかでもっとも速いペースで回復していることがわかりました。
 
OECD=経済協力開発機構が16日に発表したところによりますと、韓国の消費者心理を示す「消費者バロメーター」は、先月0.81となり、統計を取った33か国のなかでもっとも高い数値を記録しました。

これは、アメリカの0.68、日本の0.32など、他の主要国を大きく上回る水準です。
 
「消費者バロメーター」は、消費者心理を反映する重要な経済指標である「消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index）」の月ごとの変動を示す指標で、消費者心理の改善傾向や景気の先行きを読むうえで重視される指標です。
 
韓国はこの指標がことし5月にも0.84となり、当時はルクセンブルクの0.87に次いで2番目に高くなっていました。
 
韓国の消費者心理は、ことし初めまでは低迷していましたが、回復局面に入ったとみられています。
 
先月行われた大統領選挙と新政権の発足を経て政治の不安定さが落ち着きを見せ、新たな経済政策への期待感が広がったことが消費者心理の改善につながったと分析されています。
 
「内需不振」は、現在の韓国経済にとって最も大きな足かせとなっていると指摘されています。韓国の今年1月から3月期のGDP＝国内総生産の伸び率は、内需の低迷や設備投資の減少などが影響し、マイナス0.2％にとどまりました。

こうした状況を受けて、李在明（イ・ジェミョン）政権は、内需の活性化を重要課題のひとつに掲げています。今月21日からは、飲食や宿泊、文化施設などで使える消費支援金を全国民を対象に支給する予定で、今後も消費者心理の改善傾向が続くと期待されています。