尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による去年12月3日の「非常戒厳」宣言をめぐる疑惑を政府から独立して捜査する特別検察官は16日、尹前大統領に対し、起訴されるまでの間、家族と弁護士を除くすべての人物との面会を禁止すると明らかにしました。
 
特別検事補の朴志英（パク・ジヨン）氏は同日、記者会見を開き、「15日から起訴されるまで、家族と弁護人以外の人物との面会を禁止するよう、ソウル拘置所長に指示した」と述べました。これは一般の被疑者に対しても適用される措置で、「原則に基づいて行ったものだ」だと説明しました。
 
この措置により、尹前大統領は16日午後に予定されていた、韓国系アメリカ人のモース・タン元国際刑事司法大使との面会ができなくなりました。

タン氏は、韓国の大統領選挙をめぐり、不正があったとする陰謀論を主張してきた人物で、今回、尹前大統領との面会を申し出ていました。
 
一方、尹前大統領は、同じ日の午後2時まで特別検察官の出頭要請に応じるよう求められていましたが、出席を拒否しました。
 
特別検察官は、ソウル高等検察庁での事情聴取のため、尹前大統領を拘置所から連れてくるよう公文書で通知していましたが、尹前大統領側は「見せしめのための侮辱行為だ」と主張し、再び召喚には応じませんでした。
 
特別検察官は、今回の3回目の連行が実現しない場合、勾留期限の延長なしに起訴する方針などを検討するとみられています。