李在明（イ・ジェミョン）大統領は憲法公布記念日、「制憲節」の17日、憲法前文に、1980年に光州（クァンジュ）市で起きた「5.18民主化運動」を記載することや、権力機関の改革など、憲法を改正することの必要性を強調しました。
 
李大統領は17日、SNSに「季節が変われば衣替えをするように、憲法も変化した現実に合わせて整備・改訂すべき時だ」と述べ、改憲推進への意思を表明しました。
 
また、李大統領は「『5.18民主化運動』の憲法前文への記載、国民の基本権の強化、自治と分権の拡大、権力機関の改革。これこそがいまの時代が求める憲法の姿だ」と話しました。
 
大統領就任後に改憲について言及したのは今回が初めてですが、権力構造の改革には触れませんでした。
 
李大統領は、候補者時代だったことし5月18日に、大統領4年任期再選制や決選投票制、国会による国務総理の推薦制度の導入を柱とする改憲構想を明らかにしています。
 
李大統領は「新しい憲法は、苦しい歴史を抱きつつ、正義ある未来へ進む宣言でなければならない。国民の夢と願いが詰まった、生きた約束であるべきだ」と強調しました。
 
また、「国民の代表である国会が『国民中心の改憲』の大きな一歩を踏み出すことを期待する。国民の意思が改憲議論に忠実に反映されるよう、大統領として努力する。それこそが、主権者である国民の意思が国政全般に日常的に反映される、『国民が主人の国』に向かう道だ」と語りました。