韓国では、消費の活性化を目的とした「消費クーポン」の申請受け付けが、21日から始まりました。国民1人あたり最大で55万ウォン、日本円でおよそ5万8000円分が支給されます。
 
韓国行政安全部によりますと、申請期間は今月21日9月12日までの8週間で、インターネットのほか、全国の住民センターや指定された銀行の窓口で申請を受け付けるということです。
 
この「消費クーポン」は、内需の回復や人口減少が進む農村・漁村地域の支援、そして低所得層の生活安定を目的に導入されたもので、所得水準や居住地域によって支給額が異なります。
 
1人あたりの支給額は、所得上位10％が15万ウォンで、一般国民が25万ウォン、低所得者・ひとり親家庭には30万ウォン、生活保護対象者には40万ウォンが支給されます。さらに、首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）以外に住んでいる人には3万ウォン、人口減少地域に住む人には5万ウォンがそれぞれ上乗せされます。

さらに、政府は所得上位10％以外の国民に対しては、9月22日から申請を受け付け、11月から10万ウォンを追加支給する方針で、条件をすべて満たした場合、最大で55万ウォンが受け取れる仕組みです。
 
クーポンは、地域専用の商品券や電子マネーの形で配られ、申請の翌日から中小規模の商店などで使うことができます。使用期限は11月末までです。
 
ただし、大型スーパーや百貨店、インターネット通販、配達アプリのほか、風俗関連、ギャンブル、現金化が容易なサービスなどでは利用できないということです。

一方、外国人は原則として給付の対象ではありませんが、住民登録票に記載されており、健康保険または医療保険に加入している人、永住権保持者、結婚移民者、難民認定者のうち、保険に加入している者は対象となります。