李大統領の刑事裁判、全て停止　対北送金裁判も延期


李在明（イ・ジェミョン）大統領による「違法な北韓への送金」疑惑をめぐる裁判が延期され、李大統領に対する5件の刑事裁判がすべて停止されました。
 
水原（スウォン）地方裁判所は22日、李大統領と李華永（イ・ファヨン）前京畿道（キョンギド）副知事、大手下着メーカー・サンバンウルグループの元会長キム・ソンテ氏の3人に対する、特定犯罪加重処罰法等に関する法律、外国為替取引法、南北交流協力法違反の罪に関する7回目の公判準備期日で、李大統領の裁判期日を指定しないと明らかにしました。
 
裁判所は「被告人は現在、大統領として在職中であり、国家元首として国家を代表する地位にある」として、「憲法で保障された職務に専念し、国政運営の継続性のために期日を追って指定する」と説明しました。
 
李大統領は、京畿道知事だった2019年1月から2020年1月にかけて、李華永氏とともに、北韓に支払う予定だったスマートファーム事業費500万ドルと、知事の北韓訪問に関する費用300万ドルを、キム・ソンテ氏に肩代わりさせたとされ、第3者による贈収賄などの疑いで、去年6月に起訴されました。
 
李大統領は現在、偽証教唆事件と公職選挙法違反事件の差し戻し審に加え、城南（ソンナム）市長時代に主導した宅地開発で側近らが巨額の利益を得たとされる、いわゆる「大庄洞（テジャンドン）事件」、京畿道知事時代の法人カード不正使用事件、そして今回の対北韓送金事件まで、合わせて5件の刑事事件について裁判を受けています。
 
これまでに4件の裁判が停止されていて、今回の対北韓送金裁判の延期により、李大統領が抱える5つの刑事裁判がすべて停止されることになりました。
 
明確な法的根拠は示されていないものの、「大統領は在職中に刑事上の訴追を受けない」とする憲法第84条の規定に基づいた措置とみられます。
 
これにより、李大統領に対する法的判断は、任期中は事実上、停止された状態となります。