李在明（イ・ジェミョン）大統領が、集中豪雨によって被害を受けた京畿道（キョンギド）加平（カピョン）や慶尚南道（キョンサンナムド）山清（サンチョン）など6の市・郡を特別災害地域に指定しました。
 
大統領室の報道官が22日午後、定例の会見で発表したところによりますと、李大統領は、京畿道加平郡、忠清南道（チュンチョンナムド）瑞山（ソサン）市と礼山（イェサン）郡、全羅南道（チョンラナムド）潭陽（タミャン）郡、それに慶尚南道山清郡と陜川（ハプチョン）郡を優先して特別災害地域に指定したということです。
 
「特別災害地域」に指定されれば、自治体は被害の復旧にかかる費用のうち地方負担金の一部に対して国から財政支援を受けられます。また、住宅の浸水や農地の流出などの被害を受けた住民には、災害支援金の支給や税の減免といった支援が行われます。
 
李大統領は、「被災した住民が一日も早く日常を取り戻せるよう、行政面でのあらゆる支援を行わなければならない」と強調しました。
 
一方、李大統領は22日に開かれた閣議で、災害対応に取り組むべき時期に不適切な行為があった場合には厳重に対処する方針も強調しました。
 
これは、集中豪雨で非常勤務中だった京畿道九里（クリ）市の市長が、親睦会で酒を飲み歌を歌っていた事実が明らかになり、世論の批判が高まっていることを念頭においた発言とみられます。
 
金民錫（キム・ミンソク）国務総理は、九里市だけでなく、住民が急流に流され行方不明となった事故を23時間も把握できていなかった世宗（セジョン）市など、地方自治体による災害対応の実態について点検するよう関係部署に指示しました。
 
今回の集中豪雨による人的被害は、22日の時点で、死亡19人、行方不明9人のあわせて28人になっています。