韓国政府がアメリカとの関税交渉を進展させるため、韓国企業による1000億ドルを超える投資計画を策定し、近くアメリカ政府に提案する見通しであることがわかりました。
 
貿易業界が24日に明らかにしたところによりますと、韓国の通商代表団は、25日に予定されていたアメリカとの「2+2通商協議」の場で、1000億ドル規模の投資計画をアメリカ側に提示する予定だったということです。
 
ただ、アメリカのベッセント財務長官の緊急な日程により、この協議は見送りとなりました。
 
これに先立ち、韓国と産業・輸出構造が似ている日本は、5500億ドル規模の投資を提案し、予定されていた25％の相互関税を15％に引き下げる成果を上げています。
 
韓国政府は、今回の関税交渉に先立ち、サムスンやSK、現代自動車、LGの4大グループを中心とする韓国企業と協議し、アメリカに投資できる金額に関する情報を収集したうえで、企業側がおよそ1000億ドルの投資を確約したということです。
 
業界関係者らは、日本の投資規模に比べると少ないものの、日本の経済規模が韓国の2倍以上であることを踏まえると、決して少ない額ではないと評価しています。
 
また、企業の投資に韓国政府の財源が加われば、提案額はさらに増える可能性もあるということで、韓国政府は日本のように政府系金融機関が保証する投資ファンドの創設も検討しているということです。
 
ブルームバーグ通信は24日、関係者の話として「韓国政府が通商交渉の一環として、アメリカへの投資ファンドの創設について協議している」と伝えました。