韓国の製造業比率が、OECD=経済協力開発機構加盟国のうち、2番目に高いことがわかりました。製造業と輸出に依存する経済構造のため、アメリカの相互関税措置が発動されると、産業全体に広範な打撃が及ぶ恐れがあるという懸念が出ています。
 
国会の予算政策処によりますと、2023年の時点で韓国のGDP＝国内総生産に占める製造業が生み出す実質付加価値の比率は27.6％で、OECD加盟国のドイツや日本を上回り、アイルランドに次ぐ2位となりました。
 
また、輸出依存度も高く、GDPに対する輸出の比率は44.4％で、OECD平均より14ポイント高い水準です。
 
アメリカへの輸出依存度は18.8％で、日本よりやや低いものの、依然として高い水準です。
 
こうした構造のもと、トランプ大統領が予告した韓国製品への25％相互関税が現実となれば、半導体や自動車、それにEV＝電気自動車向けの電池など、主要な輸出産業の競争力が大きく低下するものとみられます。
 
このため、製造業の生産や雇用、経済成長率への打撃も避けられないとの見方が出ています。
 
政府は、関税交渉の期限である来月1日を前に、最終交渉に総力を挙げており、具潤哲（ク・ユンチョル）副総理兼企画財政部長官は、アメリカのベッセント財務長官との会談を調整しています。