韓国でことし上半期、育児休業を取得した人が前年より37.4％増加し、なかでも男性の取得が過去最高となったことがわかりました。
 
韓国の雇用労働部が27日、まとめたところによりますと、ことし1月から6月までの間に育児休業に入り、雇用保険から支給される育児休業給付金を初めて受け取った人は、およそ9万5000人でした。このなかで、男性の割合は36.4％で、過去最高となりました。

一方、 ことし上半期の育児休業取得者は、去年の同じ時期に比べて37.4％増加しました。とくに男性は54.2％と大きく増えており、女性の28.1％増加を上回っています。

給付金受給者に占める男性の割合は、2017年の13.4％から増加傾向が続き、去年31.6％で初めて30％を上回り、ことし上半期には、さらに4.8ポイント上昇しました。
 
男性の育児休業取得が全体的に増加した背景には、給付額の増額や、企業への支援拡充といった制度改善が影響したとみられています。

韓国政府は、両親がともに育児休業を取る場合、給付額の100％支給期間を3か月から6か月に延長し、上限額も従来の月100万ウォンから250万ウォンに引き上げました。また、両親がともに3か月以上育児休業を取る場合、休業期間を従来の1年から最長1年6か月まで延ばせるようにしました。

雇用労働部は「経済的支援が強化されたことで、政策効果が現れているようだ」と説明しました。