韓国とアメリカの相互関税をめぐる交渉が現地時間の30日に妥結したことを受けて、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、アメリカ側が強く求めていた農産物市場の開放や生後30か月以上の牛肉の輸入問題などに関連し、「過去、狂牛病デモ時に光化門（クァンファムン）広場に集まった1000万人の写真を提示することで、追加開放を阻止できた」と明らかにしました。

今回の合意により、両国は韓国産製品に対する関税を現行の25％から15％に引き下げる一方で、韓国側はアメリカに対し3500億ドルを投資することになりました。

なかでも、争点となっていたコメと牛肉の市場については、追加開放を行わないことで合意しました。

金長官は、アメリカにある韓国大使館で行われた記者会見で、「韓米FTA=自由貿易協定交渉の当時、狂牛病問題で光化門に1000万人が集まった写真を持参し、この問題がどれほど重要かを示した。こうした資料が韓国の事情を理解するうえで特に役立った」と説明しました。

また、金長官は、「トランプ大統領がスコットランドを訪問したとき、ラトニック商務長官も同行することを知り、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とともにスコットランドに直接出向いて2回にわたる交渉を行ったのも、今回の交渉妥結に寄与した」と振り返りました。