韓国とアメリカの通商交渉が妥結したことを受けて、韓国経営者総協会、大韓商工会議所など、韓国の6の経済団体が、歓迎の意を表しました。 

韓国経営者総協会、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の6つの経済団体は31日、共同の論評を発表し、「経済界は、韓米通商交渉の妥結を歓迎する」としたうえで、「今回の合意をきっかけに、経済協力を含む両国関係の画期的な改善を期待する」と述べました。

また、「今回の合意は、輸出環境の不確実性の解消だけでなく、韓国企業が、世界最大の市場であるアメリカで、主要国と同等、またはよりよい条件で競争できる土台を築いたという点で大きな意義がある」と評価しました。

なかでも、6団体は、「今回発表された両国間の産業協力高度化のためのファンドは、造船、半導体、二次電池、バイオ、エネルギーなどの戦略産業分野で、韓国企業がアメリカなど、グローバル市場を先取りするための重要な転機になる。韓国が強みを持つ製造力や競争力と、アメリカの革新力や市場規模を結びつけることで、企業の競争力を高め、輸出市場を大きく拡大できるだろう」と期待を示しました。

大統領室は、韓国がアメリカに3500億ドルを投資することなどを条件に、アメリカとの関税交渉で、相互関税を現行の25％から15％へ引き下げることで合意したと発表しています。

主力輸出品目である自動車の関税も15％に引き下げられ、今後発表される予定の半導体や医薬品などの品目についても「最恵国待遇」が適用されることになっています。

6団体は、企業環境を取り巻く対外的な不確実性が解消されたことから、今後は、韓国国内への投資や雇用創出に一層力を注ぐと表明しました。