鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、韓国と北韓の関係悪化にともなって2016年から操業が中断されている開城（ケソン）工業団地の閉鎖による被害をめぐり、企業関係者に政府として公式に謝罪し、再稼働を進める意向を明らかにしました。
 
鄭長官は7月31日、開城工業団地企業協会の会長団と面会し、「開城工業団地の閉鎖によって発生した企業への被害について、政府を代表して謝罪する」と述べたうえで、「開城工業団地が閉鎖されなければ、韓半島を取り巻く状況がここまで悪化することはなかった。閉鎖とともに平和の道も閉ざされた」と強調しました。
 
また、「開城工業団地が目指した夢は、一時挫折を余儀なくされたが、その夢を蘇らせ、実現するために、また企業のみなさんと協力していきたい」と述べました。
 
2016年2月に開城工業団地が閉鎖されて以来、政府高官による公式の謝罪が行われたのは、今回が初めてです。
 
統一部は、「政府としての初めての公式な謝罪だ」としていて、開城工業団地企業協会は、「開城工業団地の閉鎖について、政府高官による公式の謝罪が行われたことに大きな意義がある」と評価しました。
 
開城工業団地は、南北歩み寄りの象徴として北韓の開城市に、100社以上の韓国企業が工場を建てて2004年末から操業し、鄭長官は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年から2005年、統一部のトップとして関連事業を担当しました。
 
しかし、北韓の4回目の核実験や長距離ミサイルの発射などによる南北関係の悪化を受けて、開城工業団地は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2016年2月に閉鎖されました。
 
その後、2018年4月の南北首脳会談の合意にもとづいて、同じ年の9月に開城工業団地内に南北共同連絡事務所が設置され、融和ムードの象徴とされていましたが、設置からわずか2年足らずの2020年6月に、北韓が一方的に連絡事務所と開城工業団地総合支援センターを爆破しました。