韓国政府高官が、韓国駐留アメリカ軍の役割が変化する可能性に言及したことがわかりました。

韓国政府高官は現地時間の7月31日、ワシントンの在米韓国大使館で記者に対し、「韓国駐留アメリカ軍の役割と性格は、様々な要因から変わる可能性がある」と述べたうえで、その要因として「国際情勢や技術の変化、中国の戦略的役割の拡大」などに言及しました。
 
韓国戦争の休戦後、アメリカ軍の韓国駐留を認めた「韓米相互防衛条約」に基づき、韓国駐留アメリカ軍の役割は北韓による脅威を抑制し、対応することを中心としてきただけに、韓国政府の高官が韓国駐留アメリカ軍の役割が変わる可能性に直接言及するのは、異例のことと受け止められています。
 
アメリカのトランプ政権が、中国をけん制するため、同盟国に対し、軍事活動の拡大や防衛費負担の増額などを求めている中、今後、アメリカが韓国駐留アメリカ軍の活動範囲を台湾海峡などに拡大する「戦略的柔軟性」を追求するという予測とともに、韓国駐留アメリカ軍の一部を撤収させ、グアムなど他の地域に移転させる案を検討しているとの報道も出ています。
 
このような状況で出された、韓国政府高官による今回の発言は、トランプ政権が検討している韓国駐留アメリカ軍の移転計画が実現する可能性を政府が認めているとの見方につながるものとみられます。
 
また、韓国政府高官は、トランプ政権がNATO＝北大西洋条約機構の加盟国と防衛費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致したことを受け、韓国にも同様の要求をしたのかについては、「詳細については話し合われなかった。防衛費をめぐっては、様々な要因を含めて議論しているため、近く進展があると考えている」と述べました。
 
その一例として、韓国とアメリカが進めている造船分野の協力において、アメリカ海軍の艦艇の「MRO」と呼ばれる定期的な整備や補修、分解修理事業に関する費用などが、広い意味で防衛費に含まれる可能性があると説明しました。