アメリカのホワイトハウスは31日、トランプ大統領が韓国を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにしました。韓国と日本、EU＝ヨーロッパ連合には15%、交渉がまとまらなかったインドには25%、台湾には20%が、カナダには35%の関税が適用されます。
 
新たな関税措置は、輸出入の際に商品を分類する品目コードの変更を行った後、7日から適用され、アメリカ東部時間の8月7日午前0時すぎ、韓国時間の午後1時すぎに発動するとしています。
 
アメリカのベッセント財務長官は、韓国との交渉について、「多くの貿易の壁を取り壊すことに成功した」と評価しました。
 
特に、「トランプ大統領が韓国から有利な条件を引き出したことで、非常に良い合意にこぎつけた。その結果、韓国には15%の関税がかされ、韓国は大量のエネルギー製品をアメリカから購入することになった」と述べました。
 
韓米交渉は、相互関税の一時停止措置の期限を2日残し、合意にこぎつけたものの、大枠の合意にとどまっており、双方の認識にズレが生じていて、詳細についての協議が行われる計画です。
 
韓国は今後4年間、液化天然ガス（LNG）などエネルギー関連で1000億ドル（約15兆円）分を輸入するとしていますが、アメリカ商務省のラトニック長官は、輸入の期間について、3年半と言及しました。
 
また、韓国が約束した3500億ドル（約52兆円）の投資についても、「利益の90％をアメリカが受け取る」というアメリカ側の主張に対し、大統領室は、「収益がアメリカで再投資されることを指すものだ」と説明しています。

こうした認識のズレについては、今後の協議に委ねられるものと思われます