韓国軍の兵力が45万人台にまで減り、師団級以上の17部隊が解体、または統合されるなど、部隊の再編が加速していることが分かりました。

与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）議員が国防部などから入手した資料によりますと、国軍の兵力は2019年の56万人から2025年7月には45万人となり、休戦下で必要とされる常備兵力50万人をすでに下回っています。なかでも陸軍の兵士は、同じ期間に10万人以上減少しています。

兵役に就く前に行う身体検査で、現役判定の基準を緩和したことで、現役判定率は2019年の69.8％から2024年には86.7％へと16.9ポイント上昇しましたが、少子化による兵力不足を解消するには不十分でした。

また、幹部の募集に対する採用率は、2019年におよそ90％でしたが、2024年には50％程度まで落ち込み、長期勤務者の確保はもとより、部隊運営全般への支障が懸念されています。

また、兵力減少に伴なって、2006年に59あった師団級以上の部隊は現在42にまで減り、17の部隊が解体または統合されました。

これにより、部隊ごとの防衛区域が拡大し、作戦の効率や即応力の低下が懸念されています。

国防部は、兵力減少の主な要因として、少子化のほかに、一般兵士の処遇改善に伴って幹部志望者が減少したことなどを挙げています。

国防部は、補充役や常勤予備役の削減、女性軍人の増員、短期勤務奨励金の引き上げなどで人材確保を進める方針です。

秋議員は「選択的募兵制」導入や勤務環境の改善などが必要だと述べました。

*2025年8月12日修正*