政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は、韓国のことしの経済成長率の見通しを0.8％に据え置きました。
 
KDIは12日、韓国経済の見通しを0.8％に据え置くと発表しました。それによりますと、民間消費と輸出がそれぞれ1.3％と2.1％増えたものの、建設投資が8.1％減少し、全体の成長を抑えるものと予想しています。
 
金利低下や政府の消費刺激策の効果により、下半期からは消費の落ち込みがやや和らぐ見通しです。
 
第2次補正予算の効果で、ことしの民間消費の伸び率の見通しは小幅に上方修正され、来年は1.5％まで拡大すると予測しています。
 
設備投資は、半導体市況の好転や金利低下傾向を背景に、ことしは1.8％の増加が見込まれる一方、建設投資は去年に続き大幅な減少が避けられないとしました。
 
ただし、来年は建設受注の回復によりプラスに転じる可能性があるとしています。
 
輸出は、アメリカの関税引き上げの影響で増加幅が縮小し、ことしは2.1％の増加にとどまる見通しです。
 
とくに下半期から関税の影響が本格化し、モノの輸出は1.2％増にとどまるとしています。
 
半導体の好調でことしの見通しはやや上方修正されたものの、来年は0.2％増にとどまると見込まれます。
 
KDIは、来年の成長率が1.6％まで上昇する可能性があるとしながらも、アメリカなど主要国との通商摩擦の激化、不動産開発向けの大型融資の正常化の遅れ、半導体関税の引き上げなどは、依然として大きな下振れリスク要因だと警告しました。