KBSが実施した韓国人の統一に対する意識調査で、北韓との関係において「安全保障上の不安を感じている」と答えた人が大きく減少したほか、北韓への個別観光の許可については、過半数が肯定的であることがわかりました。
 
KBSが全国の成人1582人を対象に7月30日から3日間行った調査によりますと、「北韓に安全保障上の不安を感じている」と答えた人は64.5％で、去年よりおよそ14ポイント減少しました。
 
「北韓政権に反感を抱いている」と答えた人も81.6％で、前の年より6.5ポイント減りました。
 
「統一の必要性」については65.6％が肯定しましたが、半数以上が短期間での実現は難しいか不可能だと答えました。
 
統一のために優先課題としては、「北韓の核問題」がもっとも多く、次いで軍事的信頼の構築と経済交流を挙げました。
 
北韓政策の方向性については、およそ半数が「非核化のための外交努力」を挙げ、次いで「経済・文化・芸術分野での交流」を挙げました。
 
北韓へのビラ散布の中断や拡声器の撤去など、李在明（イ・ジェミョン）政権が進める南北間の緊張緩和に向けた取り組みには73.5％が賛成し、北韓への個別観光の許可にも過半数が肯定的でした。
 
一方、南北首脳会談の開催には、4人のうち3人が同意し、2年前よりも少なくなりました。
 
専門家らは、観光など非政治的交流には好意的である一方、首脳会談のような政治的解決策にはやや慎重な態度が見られると分析しています。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.5ポイントです。