韓国で持ち家を所有していない、いわゆる「住宅非保有世帯」が全国で1000万世帯に迫り、特にソウルでは半数以上が住宅を所有していないことがわかりました。
 
韓国統計庁が17日に発表したところによりますと、2023年の全国の「住宅非保有世帯」は961万8474世帯で、全世帯の43.6％を占めました。
 
ソウルでは2年連続で「住宅非保有世帯」の割合が上昇し、全体の51.7％に達しました。ソウルに住んでいる世帯の半数以上は、持ち家を持たず、賃貸住宅などで暮らしていることになります。
 
「住宅非保有世帯」の数は2020年に初めて900万世帯を超え、2年後の2022年には950万世帯を超えました。

「住宅非保有世帯」が急増した背景には、住宅価格の高騰に加え、若年層や高齢層を中心に所得の低い単身世帯が増えていることがあると分析されています。
 
首都圏の場合、「住宅非保有世帯」は506万世帯に上り、このうち、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）が238万世帯で最も多く、次いでソウルが214万世帯となっています。
 
韓国では、特に首都圏への人口集中と住宅価格の高騰が深刻さを増していて、持ち家の確保は一層難しくなっています。