働く能力がありながら特別な理由もなく、就職も求職活動もしない「休んでいる」とされる若者が増え、この5年間で53兆ウォンを超える経済損失が生じたという分析結果が発表されました。
 
韓国経済人協会が18日、昌原（チャンウォン）大学のイ・ミスク教授に調査を依頼した結果、2019年から2023年までの経済損失は53兆4000億ウォンにのぼると推定されたということです。
 
統計庁によりますと、就職や求職活動をせずに休んでいる15歳から29歳の若者は、2019年の43万2000人から2023年には48万1000人となり、11％以上増加しました。特に20代は、ことし7月時点で42万1000人と過去最多を記録しています。
 
報告書は「若者人口は減少しているにもかかわらず、『休んでいる』若者の割合はむしろ増加している」と指摘。そのうち、大卒以上の高学歴層の割合も、2019年の15万9000人から2023年には18万4000人となり、およそ39％増えているとしています。
 
また「本来なら高所得が期待できる若年層が労働市場に参入しないことで、国家経済に深刻な損失をもたらしている」と警鐘を鳴らしました。
 
専門家は、若者が「休む」背景について、望まない職を辞めるといった自発的な理由に加え、就職の失敗やミスマッチなどの構造的要因、景気の悪化など複数の要因が重なっていると分析しています。