李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が、2週連続で下落しました。就任以来、最も低い50％前半の水準となっています。
 
世論調査会社「リアルメーター」が、今月11日から14日まで全国の18歳以上の成人2000人を対象に行った調査によりますと、「李大統領が国政をうまく運営している」と答えた人は51.1％で、前の週から5.4ポイント下がりました。
 
一方、「うまくできていない」との否定的な評価は44.5％で、6.3ポイント増加。就任後最も高くなり、肯定的な評価との差は6.6ポイントまで縮まりました。
 
李大統領は、独立記念日である光復節に合わせて、子どもの不正入学で実刑判決を受けた野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）前代表ら与党に近い人物への恩赦を発表し、議論を呼んでいます。また、株式譲渡所得税をめぐっては、政府が課税対象となる大株主の基準を保有額50億ウォンから10億ウォンに引き下げる案を検討していて、投資家を中心に反発が広がっています。

こうした要因に加え、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻の同時収監なども、中道層の離反を加速させたとリアルメーターは分析しています。
 
政党支持率にも変化が見られます。与党「共に民主党」は39.9％で、前の週から8.5ポイント急落し、7か月ぶりに30％台に落ち込みました。これに対し、保守系野党「国民の力」は36.7％で、6.4ポイント上昇しました。両党の差は3.2ポイントに縮まり、誤差の範囲内となっています。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.2ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。