トランプ政権が、アメリカ国内の半導体工場への補助金の支給と引き換えに、その企業の株式を取得する新たな支援策を検討していることがわかりました。
 
ロイター通信が19日、報じたところによりますと、アメリカ商務省は、アメリカの半導体大手、マイクロン・テクノロジーのほか、アメリカに工場を建設しているサムスン電子や半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCに対し、補助金の支給と引き換えに株式を取得する方策を検討しているということです。
 
現地では、アメリカ政府が半導体メーカーのインテルの株式10%を取得するために、100億ドルを投資する方針だという報道もありました。
 
インテルは、前のバイデン政権下で制定された、アメリカ国内の半導体生産と研究開発への投資を促進するための「チップス法」にもとづき、すでに109億ドルの補助金を受け取ることが決まっています。
 
このほかサムスン電子には47億ドル、TSMCには66億ドルの補助金が割り当てられています。
 
前のバイデン政権は、この補助金を無償で提供していたのに対し、トランプ政権は、補助金と引き換えに株式を取得するという前政権と違う戦略を打ち出そうとしています。
 
ホワイトハウスの報道官は、インテル株の取得を推進していることを明らかにしたうえで、「トランプ大統領は、国家安全保障と経済的利益を最優先に考えている。創造的な手法を模索している」と強調しました。
 
ただ、ラトニック商務長官は、「アメリカ政府が最大株主になったとしても、経営権には関与しない」と付け加えました。
 
ラトニック長官は、韓国と日本によるアメリカへの大型投資にも言及しました。
 
両国は合わせて9000億ドルの投資を予定していて、半導体の生産施設やパイプライン、原子力発電所の建設など、インフラ整備に活用される計画だといことです。
 
今回の措置について、専門家らは、単なる産業支援にとどまらず、中国へのけん制とサプライチェーン強化を狙った戦略の一環だと分析しています。