チェコでの新規原発事業の受注をめぐり、韓国水力原子力がアメリカの原子力事業を行うウェスティングハウスと結んだ合意内容が、韓国側に非常に不利だという疑惑が浮上し、「屈辱的な受注だった」という批判の声が高まっています。
 
韓国水力原子力は去年7月、チェコのドコバニ地域に1000メガワット級の原子力発電所2基を新たに建設するプロジェクトの優先交渉対象者に選定されました。しかし、競合相手だったウェスティングハウスが「技術盗用」を理由に訴訟を起こしました。この紛争は、今年1月に合意文書を交わすことで終結しました。
 
ところが、韓国側がウェスティングハウスと結んだ合意内容には、韓国水力原子力が原発の受注活動を行うことができない国や地域のリストが添付されていることが明らかになりました。

アメリカや、カナダ、メキシコ、チェコを除くEU＝欧州連合加盟国、イギリス、日本などでは、韓国側が受注活動ができないと記されています。

実際に、韓国水力原子力が、ヨーロッパ市場でも将来性の高いポーランドの原発事業から撤退したことがわかり、ウェスティングハウスに実質的に優先進出権を譲ったのではないかという疑念も広がっています。

さらに原発1基の輸出ごとに物品やサービスの購入、技術使用料などの名目で最低1兆ウォンをウェスティングハウスに支払うほか、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）を輸出する際にも技術の適用についてウェスティングハウスの検証を受けるという条項が含まれていて、契約期間は、50年に上るということです。
 
このため、受注を優先するあまり、過度に不利な条件を受け入れたのではないかという批判の声が上がっています。
 
韓国水力原子力は、秘密保持条項のため具体的な事実関係の確認は困難としながらも、長期的には利益が得られる構造だとして、「屈辱的な契約ではない」と反論しています。
 
一部からは、「核燃料の供給など、原子力事業の特性上、アメリカとの協力は不可欠だということも考慮すべきだ」という見方も出ています。
 
この件について、韓国の大統領室は、契約全般にわたる事実関係の把握を指示しました。