李在明（イ・ジェミョン）大統領は、韓国の高い自殺率について「社会的災害だ」として、政府を挙げての自殺予防総合対策を講じるよう指示しました。
 
李大統領は21日、大統領室で開かれた首席補佐官会議で「自殺は、もはや個人の問題ではなく、国が責任を持って対応すべき『社会的災害』だ」と述べ、総括する専任組織を立ち上げ、自殺の予防やメンタルヘルス（精神保健）を支援する政策を進めるよう指示しました。
 
李大統領は、「去年、1万4000人近い国民が極端な選択をした。OECD平均の2倍を超える自殺率を放置することは、国の責任放棄に他ならない」と強い懸念を示しました。
 
大統領室は、うつ病を患うなど、自殺リスクの高い人への治療費の支援、緊急危機介入体制の構築、AI=人工知能技術を活用したリスク兆候の早期察知などを進める方針を明らかにしました。
 
政府は近く、省庁横断の専任組織を構成し、実効性のある自殺予防総合対策を講じる方針です。