政府は、外国人による首都圏での住宅投機を抑制するため、住宅を購入する際に自治体の許可をとり、実際に居住する義務を課す、初の規制に乗り出しました。
 
韓国国土交通部は21日、ソウル市全域と京畿道（キョンギド）の23の市と郡、仁川（インチョン）広域市の7つの自治区を今月26日から1年間、土地取引許可区域に指定することにしたと明らかにしました。
 
今回の措置により、今後、外国人の個人や法人、政府がこれらの地域で住宅を購入するには自治体の許可が必要となり、購入から4か月以内の入居と2年間の実際の居住義務が課されます。
 
国土交通部によりますと、外国人による首都圏での住宅取引は2022年以降、年平均で26％以上増加しているなか、未成年者名義や現金による高額住宅取引など、投機目的が疑われる事例も目立っているということです。
 
さらに、国内の住宅購入希望者が融資規制を受ける一方で、外国人は規制の対象外となっていたことから「逆差別」だとの批判が強まっていることを受け、政府が初めて規制に踏み切ったかたちです。
 
政府は、今回の措置を外国人投機の抑止と住宅市場の安定につなげる第一歩だとしたうえで、来年8月25日までという規制期間を必要に応じて延長する方針を示しました。