李在明（イ・ジェミョン）大統領とアメリカのトランプ大統領による韓米首脳会談を25日に控え、韓国政府の閣僚らが相次いで現地入りし、ワシントンで最終的な議題調整に入りました。
 
韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は現地時間の21日、アメリカ通商代表部のグリア代表と会談し、通商交渉の懸案を協議しました。
 
呂本部長は、先月30日に通商交渉を妥結させて帰国してから20日あまりでの訪米となりました。
 
韓国はアメリカとの通商交渉で、25％に引き上げられる予定だった相互関税を15％に抑える一方、3500億ドル規模の対米投資を約束しました。
 
今回の会談は、首脳会談での投資や通商協力の枠組みの詳細を詰めるとともに、大きな異論なく合意が得られるよう調整する性格が強いと分析されています。
 
さらに、産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官も22日にワシントンに到着し、ラトニック商務長官やライト・エネルギー長官と会談し、造船、半導体、車載用バッテリー、原発など、首脳会談の主要な議題に関する協力や投資案が話し合われる見通しです。
 
また、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官も同じ日に渡米し、外交分野の懸案を最終調整するとみられています。
 
李大統領は、今回の訪米に先立ち日本を訪れる予定ですが、産業・通商・外交の高官らが日本を経由せず先にワシントンに集結したことについて、今回の首脳会談が今後の韓米関係と経済協力における大きな分岐点となることを示すものだという見方が出ています。