韓国で、公務員試験の準備をしている若者の数がこの4年で半分以下に減り、2017年に統計を取り始めて以来、最も少なくなりました。
 
韓国統計庁が25日に発表したところによりますと、ことし5月の時点で20歳から34歳の非経済活動人口のうち、直近1週間に公務員試験を準備していた人は12万9000人で、去年より3万人減りました。
 
調査対象になったのは、地方自治体や国家機関、警察・消防の一般職、それに軍務員です。
 
4年前には31万3000人とピークを迎えていましたが、それ以降は減少が続き、半分以下に落ち込んでいます。また、幹部候補となる上級職、いわゆる「キャリア官僚」を目指す志願者も減少傾向が続いています。
 
一方、民間企業への就職を準備している若者は23万人余りで、去年より4万1000人増え、2017年以降で最も多くなりました。
 
コロナ禍で民間企業の採用が減っていた時期には公務員志望者が急増しましたが、その後は急速に減少しています。
 
背景には、給与の低さや悪質な苦情対応、上下関係の厳しい組織文化などがあるとされています。韓国で公務員制度を担当する人事革新処の調査では、公務員のおよそ9割が「民間に比べて給与が低い」と答え、半数が悪質な苦情によるストレスを訴えています。
 
政府はことし、公務員の給与を3％引き上げ、過去8年で最も大きな上昇幅となりました。しかし、それでも若者の公務員離れを食い止めるには不十分だという指摘が出ています。