労働組合法の改正案、いわゆる「黄色い封筒法」が国会で可決されました。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、労働関係の法案が成立するのは初めてです。
 
24日の本会議で行われた採決では、出席した186人のうち「共に民主党」を中心に183人が賛成、3人が反対し、可決されました。
 
改正法では、労働争議の対象が従来の「労働条件」から「経営側の主要な決定」にまで広がり、さらに「使用者」の範囲も拡大されます。これにより、下請け労働者が元請け企業に直接交渉を求めることが可能になります。また、労働組合側のストライキによって生じた経営的な損失について、企業側が労働者に対し、多額の損害賠償を請求することを制限する内容も盛り込まれています。
 
「黄色い封筒法」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の時に国会を通過しましたが、大統領が拒否権を行使し廃案となった経緯があります。今回、李政権下で改めて成立しました。
 
法案の可決について、労働界は「労働者の権利が守られる」と歓迎する一方、経済界は「企業の撤退につながりかねない」と強く反発しています。アメリカのゼネラルモーターズの韓国法人の韓国GMも法案が可決される前から「本社が韓国事業の見直しを検討する可能性がある」としていて、韓国に進出している外国系企業が撤退する懸念が取り沙汰されています。
 
韓国雇用労働部は、改正法が6か月後に施行されることから、それまでに労使双方の意見を集め、指針を整備して不確実性を抑える方針です。
 
「黄色い封筒法」という呼び名は、2013年に双竜（サンヨン）自動車の労働者がストライキを「違法」とされ、47億ウォンの損害賠償を命じられた当時、ある市民が支援金が入った「黄色の封筒」を労働者に送ったことがきっかけで寄付運動が広がったことに由来します。