国家人権委員会は、小学校に入学する前の幼児を学習塾に通わせるなどの過度な教育が子どもの権利を侵害しているとして、韓国教育部に監督の強化と法的な対策を講じるよう求めました。
 
国家人権委員会は25日、教育部長官に対し、幼児期の早期教育の実態調査や情報公開の義務化、試験を基盤とする教育機関の規制策を盛り込んだ法令改正などを推進すべきだという内容が盛り込まれた意見書を提出したと明らかにしました。
 
韓国では最近、未就学児に対する教育がエスカレートしていて、有名な学習塾の入塾試験に合格するために、子どもを塾に通わせたり家庭教師をつけたりするケースが増えていて、「7歳受験」と言われています。
 
人権委員会は意見書で、このような極端な先行学習について、「子どもが本来享受すべき遊びや休息、自分を表現する時間を奪うものだ」として、憲法10条の幸福追求権や31条の教育権に反するだけでなく、国連の「子どもの権利条約」31条に明記されている「子どもの権利」にも明白に違反していると指摘しました。
 
これは人権委員会に子どもの権利が奪われていると陳情が行われたために応えたものです。それによりますと、未就学児に対する過度な教育に反対する市民団体は、一部の英語塾が小学校入学前の幼児に対し、塾に通うための入塾試験を実施していることについて、「子どもの基本的な権利である、健康な成長と発達を深刻に侵害し、家庭に過度な経済的負担を強いて、結婚や出産の忌避をさらに悪化させる」として、人権委員会に陳情しました。
 
人権委員会は、このような人権侵害の主体は「7歳受験」を行う学習塾であり、人権委員会の調査対象ではないとして陳情を却下しました。
 
ただし人権委員会は、教育熱の高い地域から始まった「7歳受験」をはじめとする極端な先行学習が、子どもの人権全般に及ぼす影響は重大だと判断し、今回の意見表明を行ったと説明しました。