韓国の大統領室は、李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領による韓米首脳会談で、韓国の農畜産物市場の輸入規制緩和についての議論はまったくなかったと明らかにしました。
 
大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は現地時間の25日、アメリカ・ワシントンのプレスセンターでの会見で、「交渉議題として取り沙汰されていた農畜産物市場の開放に関する問題は、会談ではまったく話題にならなかった」と述べました。
 
トランプ政権は会談を前に、3500億ドル規模の韓国による対米投資ファンドの詳細計画の提出や増額、そしてコメ、牛肉など農畜産物市場の追加開放を求めていましたが、最終的に議題には上がりませんでした。
 
当初、議題に含まれるとみられていた韓国駐留アメリカ軍の「戦略的柔軟性」の問題についても、議論は行われなかったということです。

姜報道官によりますと、トランプ大統領は拡大会合で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との過去の会談に触れ、自身が政権を離れている間に北韓の核の脅威が高まったと強調しました。
 
トランプ大統領はまた、中国と北韓、北韓とロシアの関係について李大統領の見解を尋ねました。
 
李大統領は、ことし10月に慶尚北道（キョンサンブクト）慶州（キョンジュ）市で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にトランプ大統領を招待するとともに、金委員長との会談を推進してみようと提案しました。
 
これに対し、トランプ大統領は非常に賢明な提案だと評価し、金委員長との会談を勧めたのは李大統領が初めてだと持ち上げました。
 
トランプ大統領はまた、李大統領に「あなたは戦士であり、アメリカから完全な支援を受けるだろう」と述べ、自らの署名入りのメッセージを手渡しました。
 
そのメッセージには、「李大統領は偉大な指導者であり、韓国はあなたと共に驚くべき未来を手に入れるだろう」という内容が書かれていました。
 
大統領室は今回の会談について、「終始和やかな雰囲気の中で両首脳が信頼と親近感を築き、共同声明が必要ないほど十分な協議が行われた」と評価しました。
 
さらに、トランプ大統領は会談直前にSNSで、12月3日の非常戒厳に関する特別検察官の捜査を批判しましたが、会談中に特別検察官が米軍施設を対象にしたのではなく、韓国の空軍施設が捜査対象だったとする李大統領の説明を受けたあと、「誤解だったのだろう」と述べたことも伝えました。