李在明（イ・ジェミョン）大統領とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談をめぐり、韓国の与野党の評価は大きく分かれました。
 
与党「共に民主党」は今回の会談を「成功」と評価し、アメリカと北韓の間で対話が再開することへの期待を示しました。
 
李大統領が述べた「トランプ大統領が『ピースメーカー』となってくれるなら、私は『ペースメーカー』として支援する」という表現を名言だとして持ち上げ、造船や原子力などの分野で結ばれた11件の契約や基本合意書を主要な成果として強調しました。
 
また、首脳間の信頼関係が形成されたことに加え、米朝対話の可能性を高め、トランプ大統領から10月に慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議への出席の意向を引き出した点を成果として挙げています。
 
一方、最大野党「国民の力」は「歴代級の外交惨事」、「屈従外交」などと批判しました。
 
具体的には、関税や農産物市場の追加開放といった敏感な懸案について明確な答えを得られなかったと批判したほか、韓国駐留アメリカ軍基地の所有権の移転問題やアラスカのLNG＝液化天然ガス開発への参加、大規模なアメリカ製武器の購入要求など、新たな課題ばかりを抱え込んだと指摘しました。
 
「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は、韓国の基幹産業である鉄鋼やアルミニウムに対する50％関税の問題について明確な回答を得られず、韓国駐留アメリカ軍の縮小問題など本来解決すべき課題について公開・非公開の会談で一切言及がなかった点に懸念を示しました。
 
「祖国革新党」は、今回の会談でアメリカを南北関係や平和回復の責任主体として浮き彫りにした点を最大の成果と評価しました。
 
「進歩党」は、会談直前にトランプ大統領が自身のSNSで韓国について否定的な内容の投稿をしたことをめぐる懸念が払拭されたのは幸いだとしながらも、結果に一喜一憂すべきではないと指摘しました。