李在明（イ・ジェミョン）大統領とアメリカのトランプ大統領の首脳会談について、大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、原子力協力の問題で意義ある議論が行われ、今後も協議が続くと明らかにしました。
 
魏室長は現地時間の25日、アメリカ・ワシントンのプレスセンターで会見し、今回の会談は経済・通商の安定化、同盟の近代化、新たな協力分野の開拓という3つの目標すべてで成果を挙げたと説明しました。
 
とくに経済・通商分野では、投資や製造業の協力、貿易安定化について首脳間で議論が行われ、後続の協議が進展する見通しだと述べました。
 
また同盟の近代化に関連して、李大統領が国防費増額の意思を直接示したことを明らかにしました。
 
韓国駐留アメリカ軍基地の敷地所有権をめぐっては、「韓国駐留アメリカ軍の敷地は韓国が提供するもので、地代を受け取る概念ではない」と線を引きました。
 
さらに新たな協力分野として、両首脳は造船分野での協力を拡大することで共感し、26日にフィリー造船所を訪問するのもその一環だと説明しました。
 
今回の会談で韓米は造船、原子力、航空、LNG=液化天然ガス、重要鉱物の5分野で、2件の契約と9件の基本合意書を結びました。
 
このうち原子力では、斗山（トゥサン）エナビリティとアメリカのX-エナジーは、小型モジュール炉（SMR）の商用化に向けた協力で合意し、造船では、HD現代（ヒョンデ）とサーベラス・キャピタルはアメリカの造船所の近代化に向けた共同投資プログラムを進めることになりました。
 
金容範（キム・ヨンボム）政策室長は、「両国が造船分野で最大1500億ドル、およそ208兆ウォンを含むエネルギー、重要鉱物、バッテリー、半導体、医薬品、AI＝人工知能、量子コンピューティングなど戦略産業の強化を支援するため、金融パッケージを活用することにした」と説明しました。そのうえで、法的拘束力のない基本合意文書で金融パッケージの導入と運用を定めることに合意したと伝えました。
 
さらに金室長は、「今回発表された企業の1500億ドル規模の投資はアメリカへの直接投資であり、関税交渉で合意した3500億ドル規模の投資ファンドとは別だ」と強調しました。