李在明（イ・ジェミョン）大統領が初めて臨んだ韓米首脳会談をはじめ、日本への訪問など一連の外交日程が終わりました。海外や韓国のメディアはおおむね前向きに評価する一方で、課題も少なくないと指摘しています。
 
アメリカのニューヨーク・タイムズは、「トランプ大統領の著書『取引の技術』を研究した李大統領が、称賛を重ねる戦術で得点を挙げた」と伝えました。

各国のメディアは、「両国がデリケートな懸案を避け、同盟強化に重点を置いた」と分析しています。また、トランプ大統領が米朝対話の再開の意向を示したほか、ことし10月に韓国で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議への出席に言及したことも、前向きなシグナルだと評価しました。
 
韓国メディアも、「大きな混乱なく初めての会談を終えたこと自体が成果だ」と報じています。世論調査会社の「リアルメーター」の調査でも、国民の60％が今回の会談について「成果があった」と評価しています。
 
一方で、課題も浮き彫りになっています。アメリカが関税交渉に関連して、コメ市場や牛肉市場の開放、対米投資の拡大、韓国駐留アメリカ軍の運用問題などで追加の要求を出してくる可能性があるためです。
 
また、これまでとは異なり、今回の韓米首脳会談では、共同声明や共同宣言が出されなかったことも異例だと指摘されています。さらに、先月末に妥結した韓米の関税交渉についても、EU=ヨーロッパ連合や日本の例と違って、合意に関する公式文書の「ファクトシート」が発表されず、法的拘束力が弱いのではないかという懸念の声が出ています。
 
国内メディアは「今回の海外訪問を通じて韓米同盟強化の土台を築いたことは意義深い」と評価しつつも、「実質的な成果を裏付ける仕組みづくりが新政権の課題だ」と指摘しています。