労働組合法の改正案、いわゆる「黄色い封筒法」が国会で成立したことを受けて、韓国に進出している外資系企業の3社に1社が、韓国での投資縮小または撤退を検討していることが、調査の結果、わかりました。
 
「黄色い封筒法」は、労働組合法の2条と3条を改正したもので、下請け労働者が元請け企業に直接交渉できるほか、労働組合側のストライキによって生じた経営側の損失について、経営側が労働者に対し、多額の損害賠償を請求することを制限する内容も盛り込んでいます。
 
駐韓外国企業連合会（KOFA）が韓国に進出している外資系企業100社を対象に調査を行って、27日、結果を発表したところによりますと、35.6％の企業が「投資縮小または撤退を検討する」と答えました。
 
一方「影響はない」と答えた企業は、64.4％でした。
 
外資系企業は特に、争議行為に関する条項に対して否定的な反応を示していました。
 
損害賠償の制限について、前向きに答えた割合は7％にとどまったのに対して、否定的な回答は47％に上りました。
 
違法なストライキに対する民事責任制限についても、前向きな回答が30％だったのに対して、否定的な回答は50％に上りました。
 
調査に参加した100社が本社を構えている国は、ヨーロッパが53.5％、北米が22.8％、アジアが21.8％でした。
 
今回の調査結果について専門家は、「法改正によって下請け労働者の保護は強化されたものの、外資系企業の韓国に対する信頼度は低下したことがわかる」と分析しています。
 
駐韓外国企業連合会は、韓国に進出している外資系企業と政府の間で橋渡しをする非営利団体で、1999年に設立され、現在、およそ600の会員企業を持っています。