アメリカのトランプ大統領が韓米首脳会談で韓国駐留アメリカ軍基地の土地所有権に言及したことについて、韓国政府は「これまで所有権移転の要請はなかった」と明らかにしました。
韓国外交部当局者は27日、「政府は、韓国駐留アメリカ軍の安定的な駐留のため、無償で土地を提供するなど、さまざまな支援を行ってきた。今後も駐留環境の提供と改善に努める」と説明しました。
トランプ大統領は25日の首脳会談で、韓国駐留アメリカ軍の削減の可能性を問われ「いまは言いたくない」としつつも、「大規模な基地の土地の所有権をアメリカに渡すよう求めることもできる」と述べました。
また、「われわれは基地の建設に巨額の費用を使い、韓国も貢献したが、賃貸契約ではなく所有権の確保を検討する」と付け加えました。
韓国駐留アメリカ軍基地は、韓国駐留アメリカ軍地位協定(SOFA)にもとづき、韓国が土地を提供し、アメリカ軍は使用権だけを持っています。
今回、アメリカ大統領が基地の所有権に直接言及したのは初めてで、波紋が広がっています。
大統領室も、「韓国駐留アメリカ軍基地の土地は、賃貸ではなく無償提供だ。トランプ大統領の発言の真意を把握しようとしている」とコメントしました。