李在明（イ・ジェミョン）大統領が、過去のように安保はアメリカ、経済は中国と並行する路線を続けることはできないと発言したことを受け、中国は韓中関係の発展は第3国の影響を受けてはならないとの立場を示しました。
 
中国外交部の報道官は27日の定例会見で、「中韓関係は第3国の影響を受けてはならない」としたうえで、「健全で安定的な両国関係は、国はもちろん、地域と世界の平和と繁栄に役立つ」と強調しました。
 
中国共産党の機関紙、人民日報も批判を強めています。
 
人民日報系の英字新聞、グローバル・タイムズは社説で、「韓国は戦略的自律性を守るという根本的問題を無視している」として、「選択の余地がないという表現は結局、韓国の国益をアメリカの戦略に従属させる結果を招く」と主張しました。
 
また、韓国が2016年に高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の配備を決定したことにも言及し、「アメリカとの安保協力に依存するアプローチは、皮肉にも韓国に真の安全をもたらさなかった。サード配備は韓半島の核問題の解決に何の助けにもならず、中国との関係が深刻に損なわれた」と指摘しました。
 
これに先立ち、李大統領は25日、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ CSIS ）での演説で、「韓国がこれまでのように安全保障はアメリカ、経済は中国に依存する路線をとることはできなくなった」としたうえで、「最近の米中間でのサプライチェーン再編の本格化やアメリカの対中けん制の流れの中で、韓国もアメリカの政策基調から外れることは難しい」と説明しました。