韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は28日、政策金利を年2.50％に据え置きました。家計債務や不動産市場が不安定ななか、ウォン相場が1ドル当たり1400ウォンに迫る状況で、アメリカとの金利差の拡大が負担となったことが影響したものとみられます。
 
一方、ことしの実質GDP＝国内総生産の成長率の見通しは、0.8％から0.9％へと小幅に引き上げました。これは、第2次補正予算の執行による効果などを反映し、5月の予測より0.1ポイント上方修正したものです。韓国銀行が成長率の見通しを引き上げたのは、2023年11月以来です。
 
今回の0.9％という見通しは、IMF＝国際通貨基金と韓国開発研究院がそれぞれ示した0.8％より高い一方、OECD＝経済協力開発機構が示した1.0％よりは低い水準です。
 
韓国銀行によりますと、5月の予測は、アメリカの基本関税が10％、品目別関税が25％とされるシナリオを前提としましたが、その後の通商交渉や最近の韓米首脳会談の結果は、このシナリオから大きく外れていないということです。
 
一方、来年の成長率の見通しについては、1.6％に据え置きました。
 
また、ことしの消費者物価の上昇率の見通しは、1.9％から2.0％に引き上げました。ウォン相場が再び1ドル当たり1400ウォン台に迫ったなかで、猛暑や豪雨など季節要因による物価上昇圧力を踏まえたものとみられます。
 
来年の消費者物価の上昇率の見通しも、従来の1.8％から1.9％に上方修正しました。