アメリカのトランプ政権が半導体産業に続き、造船業を次世代の戦略産業に位置付け、株などの持分確保の可能性を示唆したことを受け、韓国企業の大規模な対米投資にどのような影響を与えるのか注目されています。
 
アメリカのベッセント財務長官は現地時間の27日、テレビインタビューで、「エヌビディアの持分確保は考えていない」としたうえで、造船業に言及し、「アメリカは数十年間、造船業を放置してきた」と述べ、戦略産業として育成する必要性を強調しました。
 
韓国は先月の韓米通商合意の一環として、総額3500億ドル規模の投資基金を設立することにし、そのうち1500億ドルをアメリカの造船業に割り当てました。
 
これにより、韓国のHD現代（ヒョンデ）とサムスン重工業がそれぞれアメリカ企業と合意文書を締結したほか、ハンファグループも26日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が出席したアメリカ海事局の発注船舶の命名式で、50億ドル規模の投資を発表しました。
 
ベッセント長官は27日のインタビューで、造船業の持分取得に関する具体的な言及は行いませんでしたが、今後、韓国の基金を通じたアメリカの造船業への投資や企業の対米投資の過程で、アメリカ政府のこうした方針も、ともに議論される可能性があります。
 
その過程で、トランプ政権が、支援するかわりにインテルの株の10%近くを取得する事例のように、アメリカ政府の支援を理由に持分確保を試みる場合、韓国企業の投資や経営権にも制約が生じる可能性を排除できません。
 
一方、防衛産業の持分確保の問題についてベッセント長官は、「必要性を感じない」としましたが、造船業を戦略産業に引き上げようとする動きは続く見通しです。