韓国の通信最大手のSKテレコムでことし4月に発生した個人情報流出をめぐり、政府が、過去最高となる1348億ウォンの課徴金を科しました。
 
個人情報保護委員会は、およそ2300万人に上るすべての加入者の携帯電話番号や端末識別番号など、25種類の情報が流出したとして、SKテレコムに課徴金1347億9100万ウォンと過料960万ウォンを科したと発表しました。
 
これは個人情報保護法違反で科された金額としては過去最高です。
 
委員会は、SKテレコムが安全措置義務を怠ったうえ、加入者に流出を速やかに通知しなかったと指摘しました。
 
SKテレコムは、2000台を超えるサーバーのアカウント情報を暗号化せずに保存するなど、サイバー攻撃に非常に脆弱な状態だったことが判明しています。
 
また、通信サービスに欠かせないUSIMカードの情報2600万件も暗号化されていなかったということです。
 
SKテレコムは発生から3か月後の7月末になってようやく加入者に通知していて、委員会は、「最低限の義務すら履行していない」とみています。
 
今回の決定について、SKテレコムは「顧客情報保護を強化する」としましたが、一方で「当社の改善措置が結果に反映されなかったのは遺憾」として法的対応を示唆しました。