韓国政府は、3年間連続で据え置いた健康保険料を来年から引き上げることを発表しました。
 
7.09%となっている現行の健康保険料率を7.19%に引き上げることで、企業等で雇用されて いる人を対象とする「職場加入者」の保険料は、月額平均15万8464ウォンから2235ウォン上がって16万699ウォンに、自営業者など雇用されていない人を対象とする「地域加入者」は、月額平均1000ウォン以上上がることになります。
 
今回、健康保険料の引き上げが決まった背景には、高齢化による医療費の増加と、政府による医学部定員の拡大方針に反発し、研修医が集団で退職するなど、医療の空白が発生したことを受けて3兆ウォンを超える財政支出を行ったことが影響しています。
 
高齢化に伴い、保険適用される診察費用の総額は、過去5年間で34.4%増加しています。
 
専門家らは、今回の引き上げで十分な保険料収入が確保できなければ、来年からは健康保険の収支が赤字に転じる可能性があると懸念を示しました。
 
韓国保健福祉部は、今後、不要な治療や入院などによる過剰診療を減らすことで、健康保険財政を管理する方針です。