韓国政府は29日、閣議を開き、2026年度の予算額として、ことしに比べて8%以上増額した728兆ウォンを編成し、財政拡張の政策姿勢を示しました。
 
ことしに比べて財政収入は3.5%、財政支出は8.1%増額しました。アメリカとの関税交渉による打撃と内需の低迷が続いている状況を踏まえ、積極的な財政支出を行うことで、国民生活の回復を図ることを目指します。
 
ただ、収入より支出を大幅に増額したことで、国の借金も増えることになります。
 
ことし1301兆9000億ウォンだった政府債務残高は、来年141兆ウォン増え、1415兆2000億ウォンになる見通しで、GDP＝国内総生産に対する政府債務残高は初めて50%を超えるとみられます。
 
予算の中では、保健・福祉・雇用への支出が269兆ウォンで最も多く、増加率では、研究開発への支出が19%以上増え、最も大幅な増加となりました。
 
今回の予算編成において、政府が中核的な投資分野として掲げているのは、AI=人工知能と地方創生、安全です。
 
まず、AI分野にことしより3倍以上増額した10兆ウォン以上を投入し、世界トップ3のAI強国を目指します。
 
そして、地方創生の一環として、来年から児童手当の給付額が首都圏は10万ウォン、非首都圏は10万5000ウォン、過疎地は最大12万ウォンが支給されます。農漁村地域6か所には、毎月15万ウォンを支給する「農漁村基本所得制度」を試験導入する方針です。
 
また、今回の予算案には、公共交通運賃を支援する政策が含まれ、毎月5万ウォンから6万ウォンの「公共交通機関定額パス」を購入すると、最大20万ウォン分の公共交通機関を利用することができます。
 
政府は、9月に予算案を国会に提出し、委員会審議などを経て12月2日までに確定する予定です。