先月、韓国空軍の輸送機が日本の防空識別圏（JADIZ）に十分な事前通告なく進入し、日本の自衛隊機が緊急発進したことをめぐって、両国の交信過程でのコミュニケーションミスが原因だったことが明らかになりました。
 
韓国軍が8月31日に発表したところによりますと、国防部は最近行われた監査で、輸送機が沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に緊急着陸する過程で、日本側への協力の求め方などに問題があったとして、関係者7人の処分を要請しました。
 
韓国空軍の輸送機は6月13日、訓練のためグアムに向かう途中、悪天候で雷雨を回避して飛行するなどしたため燃料が不足し、緊急事態を宣言して沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に着陸したということで、国防省が経緯について調査を進めてきました。
 
しかし、嘉手納基地に着陸する過程で、日本側への協力の求め方や指揮系統など、任務遂行に問題があったことが確認できたとして、国防部が関係者7人の処分を求めたということです。
 
当時、輸送機のパイロットが緊急事態による事故を防ぐための「予防着陸（Precautionary Landing）」を日本側に通知したものの伝わらず、日本の承認を得ないまま防空識別圏に入ったため、自衛隊機が緊急発進する事態につながりました。
 
その後、交信を重ねた結果、日本の管制所が韓国のパイロットに遭難信号の「メーデー（MAYDAY）」を発信するよう求め、緊急着陸が許可されました。韓国空軍は、「機体の故障ではなく、燃料不足に備えた予防的措置だったため、『メーデー』ではなく『予防着陸』という表現を使った」と説明しています。
 
韓国空軍は28日、国防部から監査結果の通知を受け、今後必要な後続措置を進めていくとしています。