韓国で1日、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めての通常国会にあたる定期国会が開会しました。与党が検察改革や特別検察法の改正を推進する一方、最大野党が強く反発していて、与野党の対立が激しくなる見通しです。
 
与党「共に民主党」は「内乱の終息と国家の正常化」を掲げ、検察の捜査権と起訴権を分離する「検察改革」や、日本の最高裁判所に当たる大法院の裁判官を増員する「司法改革」などの法案成立を目指しています。
 
「共に民主党」は、大法院では14人の裁判官が年間3万件を超える事件を抱えていて、多くを形式的に処理せざるを得ない状況だと指摘し、「裁判官の負担を減らし、裁判の質を高める狙いがある」と説明しています。
 
また、「非常戒厳」を宣言して罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領とその妻をめぐる疑惑について、特別検察の捜査の対象や期間を拡大する法案を推進し、「内乱勢力を一掃する」と強調しています。
 
これに対し、最大野党「国民の力」は、「政権の独走を阻止する」「立法の暴走だ」と反発しています。執行部には尹前大統領の弾劾反対派が入り、強硬姿勢を鮮明にしていて、1日の開会式では議員らが黒いスーツに弔意を示すリボンをつけて「喪服姿」で抗議しました。そして、争点となる法案を与党が一方的に処理するなら、国会日程を拒否すると主張しました。
 
「共に民主党」は国会300議席のうち168議席を占め、法案成立に必要な過半数を単独で確保しています。このため、107議席の「国民の力」が反対しても、法案は与党主導で可決される可能性が高いとみられます。
 
定期国会は毎年9月1日から100日間開かれ、政府予算や主要法案の審議・採決が行われます。