韓国とアメリカが、韓国の国防費をGDP＝国内総生産の3.5％まで段階的に引き上げることで合意したという一部の報道に関連し、韓国大統領室は、「国益を最優先にする方向で詳細な協議が行われている段階だ」と明らかにしました。
 
最近、一部のメディアは「韓米は、韓国の国防費をGDPに対して3.5％水準まで段階的に増額することで合意した」と報じました。
 
これについて大統領室は「依然として詳細な協議が続いている」としたうえで、「2期目のトランプ政権の発足以降は、関税や安全保障をはじめ、すべての協議が従来とは異なる方式で展開している。現在進行形の交渉にならざるを得ない」と補足しました。
 
とくに、国防費の増額が、ほかの案件と連動する「パッケージディール」の性格を持つのかという質問に対しては、「協議の対象のひとつとなり得る」と答えました。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間の先月25日、韓米首脳会談の直後にアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）での演説で「国防費を増額する」と述べていました。
 
実際に、韓国政府が先月29日、発表した来年度の予算案では、国防予算をことしより8.2％と大幅に増やし、66兆2947億ウォン規模に編成しました。2008年以来、最も高い増加率です。GDP対しての国防予算は2．42％になります。
 
増額された国防予算は、韓国型の次世代ステルス戦闘機やAI＝人工知能、無人機、ロボットなど、先端兵器の研究開発に重点的に投入される予定です。