韓国政府は、アメリカによる高率の関税措置で被害を受ける韓国の輸出企業を対象に、270兆ウォンの金融支援を行います。
 
政府は3日に開かれた経済関係閣僚会議および産業競争力強化関係閣僚会議で、「アメリカとの関税交渉を受けた支援対策」を発表しました。
 
政府は、アメリカとの交渉で、当初25％とされていた相互関税を15％に引き下げることで合意しましたが、企業への負担が依然として大きいと判断し、今回の対策を決定しました。
 
全体の貿易金融支援の規模をこれまでの256兆ウォンから270兆ウォンに拡大し、低金利融資や保険料割引の優遇措置を強化します。
 
なかでも、50％の関税が課された鉄鋼・アルミニウム業種については、1700億ウォンの利子補給事業を新たに設けて、融資金利を引き下げるほか、5700億ウォンの特化支援策も併せて実施します。
 
中小企業は最大300億ウォン、中堅企業は最大500億ウォンまで、低金利運転資金の借り入れが可能になり、金利もさらに引き下げられます。
 
金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、「対策を速やかに実施し、企業が急変する通商環境に対応できるよう全力を尽くす」と述べました。