韓国政府は、アメリカの関税措置による保護貿易主義の拡大という通商環境の変化に対応するため、CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加入を推進します。
 
韓国産業通商資源部によりますと、今回の議論は最近の韓米関税協議の結果に基づく対策の一環として進められるもので、加入すれば韓国は世界のGDPのおよそ15％を占める加盟国市場により広くアクセスできるということです。
 
ただ、CPTPPにはオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど農畜産業を強みとする国が含まれており、国内の農業界の強い反発は避けられない見通しです。
 
CPTPPは、日本やオーストラリア、カナダなど12か国が参加して2018年に発効した協定で、韓国は2022年、当時文在寅（ムン・ジェイン）政権が加入を推進しましたが、農業界の反発と日本との冷え込んだ外交関係で見送られました。
 
当時、韓国農村経済研究院は、CPTPPに加入した場合、農業の生産が年平均で最大4400億ウォン減少すると推計し、さらに福島産水産物の輸入禁止措置の緩和への懸念まで提起され、農民による反対デモが続きました。
 
今回も農業界の反発は避けられません。すでに韓米関税協議の過程でも、農産物の市場開放の可能性に言及しただけで農民団体が集会を開いた経緯があるため、市場開放効果が具体的に示されるCPTPP協議では抵抗が一層強まるとの見方が出ています。
 
韓国政府は、CPTPPへの加入を通じて経済安保のネットワークを強化するという目標を掲げていますが、農業界の説得と被害への補償に向けた対策がカギとなる見通しです。