アメリカ政府は、南部のジョージア州にある韓国の自動車メーカーの電池工場で不法移民の大規模な摘発を行い、470人余りを拘束したと発表しました。
 
摘発を受けたのは現代（ヒョンデ）自動車と韓国電池大手LGエナジーソリューション（LGES）の合弁会社が建設中の電池工場で、現地時間の4日、捜査当局が不法滞在者の大規模な取り締まりを行いました。その結果、475人が拘束され、このうち、300人以上が韓国籍だったということです。
 
今回の摘発は、移民税関捜査局（ICE）や連邦捜査局（FBI）などが合同で実施し、「アメリカ史上、単一施設における取り締まり作戦としては最大規模」としています。
 
アメリカ当局は、韓国からの出張者が正式な就労ビザを取得せず、会議や契約への参加を想定した「B1ビザ」や、ビザの代わりとなる「電子渡航認証システム（ESTA）」を所持したまま、現場で長期間働いていたことが滞在目的に違反しているとみているということです。これらのビザでは賃金を伴う「肉体労働」は禁じられています。
 
今回の摘発について、自らを「内部告発者」だと主張するジョージア州の政治家、トリー・ブラナム氏は、現地時間の6日、韓国の通信社・聯合ニュースとの電話インタビューで、「アメリカに工場を建設することで税制上の優遇を受けながら、『アメリカ人』ではなく『不法移民』を雇用している」と主張しました。
 
アメリカ当局は今回の摘発について、韓国政府に対して正式な通知を行っておらず、アメリカの捜査官が韓国人の手足を結束バンドで縛って拘束する様子がアメリカ当局から公開され、波紋が広がっています。