石破総理大臣が辞任する意向を表明したことについて、韓国大統領室は、「今後も前向きな関係を維持できると期待する」との立場を示しました。
 
大統領室は8日、声明を出し、「石破総理大臣の辞任に関する動向を注視しているが、日本の国内政治に言及するのは適切ではない」としたうえで、「両国は未来志向で安定的な関係発展の方向性について幅広く共感している」と述べました。そのうえで、「今後も前向きな関係を続けていくことを期待している」としています。
 
石破総理大臣は7日に緊急の記者会見を開き、「アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだと考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、自民党総裁を辞任する意向を明らかにしました。
 
石破総理大臣は、韓国との歴史問題などで比較的融和的な姿勢を示し、いわゆる「ハト派」と位置づけられてきました。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月末、アメリカ訪問に先立って日本を訪れ、石破総理大臣と首脳会談を行いました。両首脳は、韓日関係を未来志向の協力関係に発展させることで合意し、その成果を共同文書として発表しました。韓日首脳が会談の成果を文書で示すのは17年ぶりで、注目されました。
 
後任を選ぶ総裁選挙について、前回総裁選挙を争った小泉進次郎農林水産大臣や高市早苗前経済安全保障担当大臣らの名前が挙がっています。