政府は、首都圏の住宅不足を解消するため、2030年までに合わせて135万戸の新規住宅を着工する方針を明らかにしました。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めての住宅供給対策です。
 
国土交通部が7日に発表した内容によりますと、韓国土地住宅公社（LH）が公社の持っている宅地に直接マンションを建設するほか、老朽化した公社の賃貸住宅を高層住宅に建て替えるなどして、今後5年間で首都圏に135万戸を供給する計画です。
 
今回の柱は、これまで民間に売却していた宅地を公社が自ら活用して住宅を供給する方式に改める点です。土地売却による販売価格の高騰が批判されてきたことへの対応です。
 
また、需要が集中する都市部での供給拡大をはかるため、ソウルの江南（カンナム）、江西（カンソ）、蘆原（ノウォン）などにある築30年以上の公共賃貸住宅や老朽化した政府庁舎を再建し、新たな住宅団地に変えていきます。
 
これにより、2030年までに年間27万戸を着工し、合わせて134万9000戸を供給するとしています。これは従来の計画より56万戸多い規模です。
 
政府は6月に住宅ローン規制を強化しましたが、それだけでは住宅価格の安定は難しいとの指摘があり、追加対策として今回の方針を打ち出しました。
 
一方で、過去に公社の職員による土地投機事件や、新都市での手抜き工事といった問題もあり、政策の実効性を高めるには、公社への不信を払拭することが課題だとの指摘も出ています。