韓国企業のアメリカへの投資が続くなか、最近、ビザの問題で大勢の韓国人労働者がアメリカ当局に拘束される事例が発生したことを受け、韓国政府はアメリカと制度改善に向けた協議に乗り出す方針です。
 
現在、アメリカで給与を受け取るには、専門職向けの就労ビザ「H-1B」や駐在員ビザ「L-1」が必要ですが、発給の手続きが複雑で時間がかかるため、企業はこれまでESTA＝「電子渡航認証システム」や、会議や契約への参加を想定した短期ビザ「B-1」を活用してきました。
 
しかし、トランプ政権の強硬な反移民政策のもとで、こうした慣行はもはや通用しなくなっています。
 
これを受けて、韓国政府は、韓国人向けの専門職向けの就労ビザ「H-1B」ビザの枠を新設する案を推進しています。
 
アメリカとのFTA=自由貿易協定の交渉を通じて、別枠を確保したチリやシンガポールと同様に、韓国も専用の割り当てを設けるというものです。
 
さらに、すでにアメリカ議会に提出されている「韓国パートナー法」に基づき、韓国人専門人材向けの就労ビザ「E-4」を新設し、年間1万5000人の滞在を可能とする案も推進中です。
 
オーストラリアは2005年にアメリカ議会の立法により、年間1万500人の枠を持つオーストラリア人だけが取得可能な「E-3」ビザを確保した前例があります。
 
「韓国パートナー法」が2012年に初めてアメリカ議会に提出されましたが、与野党の意見の対立や優先順位の低さから、これまでたびたび頓挫してきました。
 
しかし、現代（ヒョンデ）自動車がアメリカ南部のジョージア州で建設中の工場で、韓国人およそ300人が拘束された事態は、アメリカへの投資の過程で発生した問題であるため、法案が成立する可能性は高まったとの見方が出ています。
 
韓国政府は、今回の協議を通じて再発防止と韓米同盟の安定的な管理に全力を尽くす方針です。